一方、中国の東北（満州）では1906年に関東

一方、中国の東北（満州）では1906年に関東都督府を旅順に置き、ついで長春?旅順間の旧東清鉄道および鉄道沿線の炭鉱などを経営するために、半官半民の南満州鉄道株式会社を設立した。このような日本の南満州権益の独占に対して、アメリカは門戸開放を唱えて反対し、満鉄の中立化を列国に提唱した。また清朝政府内でも、日本に南満州権益の返還を求める声が強くなった。これに対し日本は第2次日英同盟と、1907年と1910年に改訂された日露協約などによる日英?日露協調を背景に、満州権益を国際社会で承認させた。