日本にっぽん財団ざいだんは今年ことし3月がつ、10歳さいから18歳さいまでの1万人まんにんにインターネットで調査ちょうさをしました。

「国くにや社会しゃかいは子こどもたちのために何なにをしたらいいか」という質問しつもんをしました。その結果けっか、「高校こうこう・大学だいがくまでの教育きょういくを無料むりょうにする」という答こたえが40%で、いちばん多おおくなりました。

国くには、子こどもの権利けんりを守まもって意見いけんを尊重そんちょうする「こども基本法きほんほう」をつくりました。この法律ほうりつについて聞きくと、「くわしく知しっている」や「知しっている」という答こたえは、9%だけでした。「聞きいたことがない」は62%でした。

日本にっぽん財団ざいだんの人ひとは「お金かねの問題もんだいで、教育きょういくを受うけることができない子こどもがたくさんいることがわかりました。子こどもには意見いけんを大切たいせつにしてもらう権利けんりがあることを国くにが知しらせる必要ひつようがあります。そして、問題もんだいを解決かいけつする方法ほうほうを考かんがえなければなりません」と話はなしています。

今年3月，日本国际交流基金会对10，000名年龄在10至18岁之间的人进行了在线调查。

我们问了一个问题，“国家和社会应该为孩子们做些什么？ 结果，40%的受访者回答说，高中和大学的教育应该是免费的，这是最常见的答案。

政府制定了《儿童基本法》，以保护儿童权利并尊重他们的意见。 当被问及这项法律时，只有9%的受访者回答“我知道更多”或“我知道”。 “从未听说过”为62%。

日本国际交流基金会的一位人士说：“我们发现，有很多孩子因为金钱问题而无法接受教育，政府需要让他们知道，他们有权重视自己的意见。 我们必须弄清楚如何解决这个问题。