こうした中で農村救済請願運動が高まると、政府は19

こうした中で農村救済請願運動が高まると、政府は1932年度から公共土木事業を行って農民に現金収入の途を与えた。しかし、軍事費の膨張に伴ってこの事業は縮小され、産業組合を中心に農民を結束させて「自力更生」を図らせる農山漁村経済更正運動が中心になっていった。このような状態のもとで、労働争議?小作争議が激増すると同時に、政党や財閥を攻撃する声が高まっていった。