ついで第２次大隈内閣は、大戦のためヨーロッパ

ついで第２次大隈内閣は、大戦のためヨーロッパ諸国が中国問題に介入する余力のないのを利用して、1915（大正４）年に中国の袁世凱政府に二十一ヵ条の要求をつきつけ、最後通牒を発して要求の大部分を承認させた。その主な内容は、山東省のドイツ利権の継承、南満州（長春以南）および東部内蒙古の権益の強化、福建省の他国に対する不割譲の再確認、日中合弁事業の承認などであった。