しかし、領事裁判権の撤廃に関しては、欧米同様

しかし、領事裁判権の撤廃に関しては、欧米同様の法典を編纂し、外国人を被告とする裁判には半数以上の外国人判事を採用するという条件がついていた。政府部内にも、これらの条件は国家主権の侵害であるという批判が起こり、井上が交渉促進のためにとった極端な欧化主義に対する反感とあいまって、改正交渉に反対する政府内外の声が強くなり、井上は交渉を中止して外相を辞任した。