この急速な変化に対応して、個人

この急速な変化に対応して、個人の家族の自助努力に依存するだけでなく、日本の経済?社会システムそのものを高齢社会に相応しいものに見直していく必要がある。生きがいと安心のある老後の生活を保障するために、定年制の延長をはじめとする雇用の確保、医療保険や年金制度、福祉施設を拡充することは急務である。とくに、寝たきり老人と呼ばれる介護を必要とする老人福祉対策は切実で、公的介護制度の確立、医療施設やホームヘルパーなどの拡充が早急に進められる必要がある。1997年に介護保険法が成立したが、介護要員の確保や財源問題、低所得層では実質的に負担増が予想されるなど、未解決の問題も多い。