生活に困っている国民に対して、国家の責任

生活に困っている国民に対して、国家の責任において無償の経済給付を行う制度が公的扶助である。生活保障法に基づいて、国民に最低生活を保障し、自立の支援を目的としている。具体的には、保護の申請をした者が、資産調査の結果、所得が最低の生活費を下回ると判断されると、その差額が公費によって無差別?平等に支給されるというものである。