日本の労働者の労働時間が先進諸国に比べて突き

日本の労働者の労働時間が先進諸国に比べて突き出して多いことが指摘されている。1987年に労働基準法を改正し、一週48時間制から40時間制に改め、有給休暇の最低日数を６日から10日に拡大した。しかし、一週40時間制のすべての企業への適用は97年まで待たねばならなかった。日本の労働時間が多い原因として、取得率が５割程度といわれる有給休暇の未消化や、時間外労働の多いことがあげられる。時間外労働については、賃金の割り増し率が低く、時間の制限がないことや、「サービス残業」と呼ばれる無償の時間外労働が存在することなど問題も多い。ゆとりのある人間らしい生活をするためにも、週休二日制の完全実施をはじめ、実質的な労働時間の短縮を早急に実現することが望まれている。