また、労働力が不足する状況を背景に

また、労働力が不足する状況を背景に女性労働者がいっそう増大し、女性が働きやすい条件を整備するために、1985年に男女雇用機会均等法、91年に育児休業法が成立し、さらに93年にはパート労働法が成立した。ところが、「バブル経済」の崩壊以後、長期の深刻な不況期に入ると、企業では労働力が過剰となる状況になった。1990年代の後半には、完全失業率は4％を超え、求人数を求職者で除した有効求人倍率は0.4台にまで落ち込んだ。各企業では「企業内失業者」と呼ばれる余剰人員を整理し、新規学卒者の採用を控えるなど、深刻な就職難が続いている。また、生産拠点の海外移転は引き続き進んでおり、国内産業の空洞化とともに、「大失業時代」が到来するのではないかと懸念されている。