使用者と労働者個人との交渉に代

使用者と労働者個人との交渉に代わり、組合組織が組合員の利益を代表して使用者側と労働条件などに関して交渉を行い、協定を結ぶという方式は戦後の日本では一般化している。ただ日本の場合、労使は運命共同体的関係にあり、組合側も経営状態を把握していることもあって、企業そのものの存立を危うくするような対立は避ける。