日本の労働組合の大多数はその組織単位が

日本の労働組合の大多数はその組織単位が企業または事業所別に編成され、組合員の資格も原則としてその企業の正式な従業員に限定されている。従って、組合員の賃上げなどによる生活権の要求も、終身雇用制度、年功序列制度によって一応の水準は確保されている。また組合員と言っても企業別組合では、企業の存続が前提であるため、経営者側とある程度の協調を図っていかざるを得ない仕組みになっている。そのため、経営状態が悪い場合などには組合は強い要求を出さず、逆に経営者側に積極的に協力することすらある。また、日本の企業内組合では一般に下級管理職以下が組合員の資格を有し、それ以上の管理職は非組合員であり経営者側となる。