日本の商店はだいたい東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫

日本の商店はだいたい東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫などの所に集中しており、全国は東京商圏と大阪商圏の二大商業圏に分かれている。大都市のほかに、地方の中小都市や農村の中心にも、商業、サービス業、金融業などの店が集まり、それぞれの地域の中心となっている。日本の商業は、1994年には就業者総数の22.4％にあたる1,445万人を雇用し、国内総生産の12.7％を産出した。この業界には、従業員を千人以上抱える総合商社や百貨店もあるが、事業所のほとんどは小さい。今、伝統的な個人商店は減少しつつあり、チェーン店や大型店が増加している。また、自動販売機も普及しており、1995年12月現在、飲料用自動販売機だけで254万台が設置されている。