しかし、1988年から地価と株価などの資

しかし、1988年から地価と株価などの資産価格が急騰し、1990年代には逆に急低下して、バブルの発生と崩壊である。バブルの発生期に過剰に行われた実物、金融両面の投資はその後に不良資産として残り、日本経済はなおその影響から抜けきっていない。1997年度の経済成長率はマイナス0.7％と戦後最悪の状況に陥った。97年には特別減税の廃止し、消費税や社会保険料の引き上げが実施され、約９兆円に及ぶ負担増を国民に強いた。97年から98年春にかけ、大型の企業倒産が続き、東証一部上場企業でも11社が破綻した。この中には北海道拓殖銀行や山一證券などの大手金融機関も含まれる。また完全失業率は上昇を続け、98年４月には4.1％に達し、失業者も290万人と戦後最悪を記録した。今、日本政府は経済の不況から抜けきるために、様々な政策をつくって対応しているが、短期間に景気回復は極めて難しい。